ニュースリリース

平成20年9月17日
株式会社コメリ

ＮＰＯ法人 日本プロ農業総合支援機構
『農業経営 なんでも相談窓口』 開設のご案内
〜プロ農業のお悩み 現場でお聞きします〜

日本の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、食料自給率の問題など、大きな農業の変革期を迎えていると言われています。その変革の担い手になるのは、創意工夫と努力によって農業経営の自立を実践するプロ農業者であると位置付け、そのプロ農業者に対する総合的な経営支援を行うことを目的として2007年2月にNPO法人日本プロ農業総合支援機構（略称：J-PAO〔ジェイパオ〕）が設立されました。開設以来、増産計画の作成や販売戦略の立案など300件を超える相談が寄せられています。
当社も肥料・農薬・農業資材を主力カテゴリーとして扱い、出店している全国各地（46都道府県924店舗）の農業者の方々より日々さまざまなご意見をいただいております。そのような中、昨年秋J-PAOに参画させていただく機会を得て当社として出来ることは何か検討を重ねてまいりました。
この度、プロ農業者の抱える課題を総合的に支援・解決するJ-PAOの相談窓口機能の拡充を図るために、下記のとおり当社店頭にて『農業経営 なんでも相談窓口』を開設することとなりましたのでご案内申し上げます。具体的には、対象店舗内のサービスカウンターにて専門スタッフ（当社農業アドバイザー）によるJ-PAO業務の説明、各種パンフレットの配布、各種相談等の受付を行い、J-PAO事務局への取り次ぎを行います。
当初は新潟県内店舗にて試験運用を実施し、順次拡大していく予定です。


記
1.名称 『農業経営 なんでも相談窓口』
2.開設店舗 ホームセンター三条四日町店（新潟県三条市）
加茂店（　〃　加茂市）
見附店（　〃　見附市）
北長岡店（　〃　長岡市）
宮内店（　〃　長岡市）
西長岡店（　〃　長岡市）
ハード＆グリーン 田上店（新潟県田上町）
大崎店（　〃　三条市）
与板店（　〃　長岡市）


以上



NPO法人日本プロ農業総合支援機構
略称 J-PAO〔ジェイパオ〕
英文名 Japan Professional-Agriculture total support Organization
設立 2007年2月2日
役員 理事長丹羽 宇一郎　　伊藤忠商事(株)取締役会長
副理事長 瀬戸 雄三 　　アサヒビール(株)相談役
伊藤　元重 　　東京大学大学院教授
高木　勇樹 　　農林漁業金融公庫総裁
常務理事 尾野村 祐治　　J-PAO事務局
理事 植田 和伸　　　(株)クボタ常務取締役
河合 義雄　　　(株)ニチレイ取締役執行役員
近藤 和夫　　　三井住友海上火災保険(株)専務執行役員
捧 賢一　　　(株)コメリ代表取締役会長
佐野 泰三　　　カゴメ(株)取締役執行役員
鈴木 直人　　　(株)みずほ銀行常務執行役員
千田 法久　　　千田みずほ(株)代表取締役社長
寺嶋 晋　　　イオン(株)生鮮食品部部長
橋本 文夫　　　農業経営支援センター会長
福林 憲二郎　　住友化学(株)常務執行役員
藤井 良清　　　日本ハム(株)代表取締役会長
堀内 信介　　　イーサポートリンク(株)代表取締役社長
牧 秀宣　　　日本ブランド農業事業協同組合代表理事
弓削 敏夫　　　ヤンマー農機(株)常務取締役
渡辺 喜代司　　アグリビジネス・ソリューションズ(株)専務取締役
※ 理事50音順
監事 木之内 均　　　NPO法人阿蘇エコファーマーズセンター理事長
問合せ先ＮＰＯ法人日本プロ農業総合支援機構
担当：菊池　新吾、上原　学
TEL 03-5907-6191 　 FAX 03-5907-6193
E-Mail info@j-pao.org 　URL http://www.j-pao.org
株式会社コメリ グループ概要 （数値は連結ベースです）
資本金 188億 2百万円
代表者 代表取締役会長／捧 賢一
代表取締役社長／捧 雄一郎
出店地域 46都道府県　※コメリ、ヤマキの合計
事業内容 ホームセンターおよびハード＆グリーンのチェーンストア経営
売上高 2,738億89百万円（2008年3月期）
経常利益 　156億11百万円（2008年3月期）
従業員数 9,611名（2008年3月期）
株式上場 東京証券取引所 市場第一部

お問い合わせ先
株式会社コメリ 秘書室 早川 博
新潟県新潟市南区清水4501-1
TEL：025-371-4111
FAX：025-371-4151
URL：http://www.komeri.bit.or.jp/

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