災害対策の取り組み
昨今の日本では数多くの災害が発生しています。
2024年8月に南海トラフ地震臨時情報が初めて出る等、年々防災の意識は高まってきています。
コメリでは、2004年に新潟県で発生した「7.13水害」や「中越大震災」、2011年の「東日本大震災」、2024年の「能登半島沖地震」等の災害を経験し、災害が発生した時には、従業員の安全を確保した上で、速やかに店舗営業を再開することが小売業の使命であると考えました。
現在では、ホームセンターは、災害発生時の復旧・復興に必要な物資の供給拠点として、住まいに関する重要な社会インフラの位置づけが定着しています。
このほか、全国各地で家畜伝染病が発生した場合には、家畜伝染防疫作業等に関する資材の提供も行っています。
このように災害や家畜伝染病等が発生した場合、コメリ本社の各部署と店舗、子会社の北星産業株式会社、およびＮＰＯ法人コメリ災害対策センターが連携して、迅速な商品の提供等を行っています。
また、平時から、台風や大雨・洪水、大雪等が予測される場合には、地域のお客様が必要とされる商品をタイムリーに提供できる体制の整備も行っています。
なお、コメリでは、毎年発行する防災カタログや、コメリドットコムサイトに「防災グッズ特集」のページを開設して防災関連商品を紹介する等により、地震や災害への備えや避難への備え等、年々変化する災害時に求められる必要な商品や情報を更新し、災害発生時の対応に関する啓蒙活動等も行っています。
物資供給ネットワーク構築
防災グッズ特集
