2017年9月21日
株式会社コメリ
NPO法人コメリ災害対策センター
前橋市と災害時における物資の供給に関する協定締結のご案内
当社のESG※1活動の一環である、災害発生時に必要な物資を必要な場所に必要な量を安定的に供給することを目的として設立した「NPO法人コメリ災害対策センター（理事長：捧雄一郎）」と群馬県前橋市は、「災害時における物資の供給に関する協定」を9月28日に締結いたしますので下記のとおりご案内申し上げます。
協定書締結式は災害時の仮設避難所として利用できるエアロシェルターのお披露目も兼ねてコメリパワー前橋店の駐車場にて開催致します。
協定書締結式後、群馬県初出店の超大型店（店舗面積18,330㎡）コメリパワー前橋店の内覧会を予定しております。
記
日 時 |
2017年9月28日（木）13:00～ |
|---|---|
場 所 |
コメリパワー前橋店駐車場（エアロシェルター内特設会場） |
出 席 者 |
前橋市長 山本 龍 氏 NPO法人コメリ災害対策センター理事長 捧 雄一郎 |
1．NPO法人コメリ災害対策センターの概要
(1)所在地 |
新潟県新潟市南区清水4501番地1 |
|---|---|
(2)代表者 |
理事長 捧 雄一郎（ささげ ゆういちろう） |
(3)活動内容 |
①災害発生に伴う災害時支援協定締結先等への必要物資の供給 ②広報誌サポートやホームページでの災害対策関連情報の提供 ③防災啓発活動、防災訓練への参加 |
(4)支援協定 |
締結件数768件（2017年9月27日現在）前橋市は769件目 群馬県内締結数14件前橋市は15件目 |
(5)設立目的 |
(株)コメリが、創業の地である新潟県中越地震等の大規模災害を受け、企業が果たすべき社会的責任として、(株)コメリの全国の物流ネットワークを利用し、災害時に必要な物資を安定的に供給する基盤としてNPO法人コメリ災害対策センターを設立した。 |
2．協定の内容
(1)協定名 |
災害時における物資の供給に関する協定 |
|---|---|
(2)想定災害 |
災害対策基本法に定める地震、風水害その他の災害を想定 |
(3)協定内容 |
①平常時 ・相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換 ・前橋市の防災訓練など、市民の防災意識の啓発のための事業等 ②災害時 前橋市は、NPO法人コメリ災害対策センターに以下の物資の供給及び運搬を要請する。（有償） ブルーシート・ロープ・軍手・土のう袋・毛布・使い捨て食器・ポリ袋・飲料水・ポリタンク・大型石油ストーブ・投光器・懐中電灯・乾電池・救急ミニトイレ等その他、前橋市が必要と認め、NPO法人コメリ災害対策センターの調達が可能な物資 |
3．沿革
平成16年7月13日 |
三条市で7・13水害が発生 |
|---|---|
平成16年10月23日 |
新潟県中越地震が発生 |
平成17年9月 |
NPO法人コメリ災害対策センター設立（設立12周年） |
平成19年7月16日 |
新潟県中越沖地震が発生 |
平成20年6月14日 |
岩手・宮城内陸地震が発生 |
平成22年9月 |
鳥インフルエンザが発生 |
平成23年3月 |
東日本大震災が発生 |
平成26年8月20日 |
広島土砂災害 |
平成28年4月14日 |
平成28年熊本地震が発生 |
※対応状況抜粋 東日本大震災 |
（平成23年3月） 土のう袋、長靴など103品目 ※10ｔトラック換算で60台分の物資搬送 |
広島市土砂災害 |
（平成26年8月） 土のう袋85万5,000枚 |
熊本地震 |
（平成28年4月） ブルーシート、土のう袋、使捨食器、飲料水等25団体より要請あり |
以上
※1ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。
| 資 本 金 | 188億 2百万円 |
|---|---|
| 代 表 者 | 代表取締役社長 捧 雄一郎 |
| 出店地域 | 46都道府県 1,188店舗（2017年9月末） |
| 事業内容 | ホームセンターおよびハード&グリーンのチェーンストア経営 |
| 売上高 | 3,295億88百万円（2017年3月期） |
| 経常利益 | 168億11百万円（2017年3月期） |
| 従業員数 | 11,855名（2017年3月期） |
| 株式上場 | 東京証券取引所 市場第一部 |
※群馬県：41店舗（ホームセンター3店舗、ハード＆グリーン37店舗、アテーナ1店舗）
お問い合わせ先
NPO法人コメリ災害対策センター 古澤 通規
新潟県新潟市南区清水4501-1
TEL：025-371-4185
FAX：025-371-4151
URL：http://www.komeri-npo.org/
